岩手県一関市が発注した公共工事の入札を巡る談合事件について、市は4日、現在の入札事務について寄せられた外部有識者からの意見などを公表しました。

これは、4日に開かれた、市の入札制度等改革本部会議で示されました。

市の元職員と現職の職員が、相次いで逮捕された事件を受け、一関市は、国の職員や弁護士など6人を改革本部の外部委員として委嘱し、現在の入札事務の改善点など、意見を求めています。

それによりますと、外部委員からは、「国と比べると設計金額と予定価格に関わる人数が多い」、「紙による意思決定を続ける限り、情報が洩れるリスクがある」など、入札情報の管理と方法について改善点を示す意見が多かったということです。

市は、外部委員からの意見をもとにした見直し案を作成していて、今後は実施の可否を含めて検討し、年内には改善策を取りまとめることにしています。