能登半島地震の発生から1日で2か月です。山形県は、県内で災害時に孤立する可能性がある集落のうち、固定電話以外の通信手段がない集落が8か所あることを明らかにしました。

県によりますと、災害時に道路が寸断され、孤立する危険性のある集落は県内で441か所あり、対象の住民は1万1151世帯、2万7599人に上ります。
1日に開かれた県議会で県の担当者は、孤立集落となる可能性のある441か所のうち、災害時に通信が可能な防災行政無線や衛星電話を設置しているのはおよそ6割に当たる274か所と整備状況を示しました。防災行政無線や衛星電話が設置されていないものの携帯電話での通話が可能な集落は159か所で、災害時に固定電話以外の通信手段がない集落は8か所となっています。

県防災くらし安心部中川崇部長「この8か所については世帯数が数軒であったり冬期間は居住したりしていないなど状況はさまざまであり、これらの集落・世帯に対し市町村で災害や防災情報を伝達するための防災ラジオを配布するなど情報の提供を可能とするための対策を進めている」

また、孤立した際に救助や物資の支援を行うため、全体の98％以上を占める434か所の集落で、ヘリが発着できるスペースを整備しているということです。