先進的な農村地域の取り組みとしてOECD・経済協力開発機構が去年、山形県朝日町などで実施した現地調査の中間報告会が11日、山形市で開かれました。

フランスのパリに本部を置くOECDは経済成長に必要な情報交換などを行う機関で、38か国が加盟しています。OECDは去年、先進的な農村地域の取り組みとして朝日町などを視察して調査してきました。11日はOECDのドロテ・アラン・デュプレ地域開発課長らが来県し、調査結果の中間報告を発表。「先進国の人口減少を防ぐには農村で社会革新を起こすことが大切」などと訴えました。

OECDドロテ・アラン・デュプレさん「山形は人口減に対してイノベーション（革新）を用いて対応しているのが素晴らしい。これはイギリスのスコットランドに似ている。民と官が一緒にイノベーションをしているのが似ている」

中間報告を作成したOECDの野々村圭造分析官は、朝日町椹平の棚田米について「農薬を減らした農法を実践して付加価値を高めて販売価格を1・5倍にし、持続的な土地活用ができている成功事例」だとしました。最終報告書は年内に公表される予定です。