去年8月の豪雨を受けて、国や県が置賜地方で進める治水プロジェクトの中間報告が27日、山形市で行われ、国が進める最上川本流の河道掘削が年度内に終了する見込みであることが報告されました。

去年8月の豪雨による浸水被害を受けて、国や県、それに市町村などで組織する「最上川流域治水協議会」は総事業費およそ102億円をかけて置賜3市4町で治水対策プロジェクトを進めています。
山形市で開かれた委員会で取り組み状況の中間報告が初めて示されました。川べりに堆積する土砂を掘削し、川の幅を広げることで流れる水の量を増やす「河道掘削」は、国が現在、南陽市から白鷹町の間を流れる最上川本流の3か所で行っています。このうち白鷹町の荒砥地区の掘削工事は8割ほどが完了しているということです。残り2か所も含めて、いずれの工事も年度内に完了する見込みです。
また、県が担当し、護岸が崩れるなど被害を受けた飯豊町の小白川と萩生川では川幅を広げたり、川のカーブをなだらかにしたりすることで、流下能力を向上する工事を行っています。萩生川は来年度、小白川は再来年度の工事完了を目標としてます。
このほか、3年前の7月に最上川が氾濫したことを受けて進められている対策の状況も報告されました。国が進める大石田町の堤防整備は10月末現在、調査設計が65％、用地調査が30％の段階にあり、終了次第、工事に着手しますが、具体的な工事の実施時期は未定です。