山形県立河北病院と寒河江市立病院の統合について、関係自治体による19日の協議で統合の必要性を強調する県に対し、これまで、統合ありきの進め方に反対していた河北町長は、統合に理解を示しつつ、賛否の態度は保留しました。

県健康福祉部・医療政策課菅原正春課長「人的・物的な医療資源を集約し急性期・回復期ともに地域の中核的な役割を果たすことができる一定の規模を持つ病院を新たに整備することが妥当であると考える」

厚生労働省は、膨らむ医療費の抑制を狙い2019年に診療実績が乏しい424の病院を公表しました、このうち、西村山地域では・県立河北病院・寒河江市立病院・朝日町立病院のあわせて3つが対象となっています。
こうした中、西村山地域の医療体制を話し合う会議では、これまで、県の担当者が県立河北病院と寒河江市立病院を統合し、新病院を設置する方向で検討を進めたいという意向を示していました。しかし、河北町の森谷俊雄町長は「統合ありきの進め方は反対」との意見を述べていました。
これを受けて県は、ワーキンググループを設置し、西村山地域の医療体制の現状・課題について調査を行い、19日の会議で調査結果の中間発表が示されました。県は改めて2つの病院を統合する必要性を説明し、これに対し、森谷町長は一定の理解を示しました。一方で、統合に賛成するかどうかは次のように話しました。

河北町・森谷俊雄町長「これから整理する。町民のいろいろな懸念も聞いていく必要がある。中間報告として受け止める」

また、会議の中で森谷町長は、新病院を設置した場合の医師の確保や、地域住民が安心して出産できる医療体制の整備などを県に対し求めました。ワーキンググループでは今後整備スケジュールや人材確保などについて引き続き、調査検討を続ける予定で、調査結果は次の検討会での報告を目指しています。