2022年8月の豪雨による被害で区間運休が続いているJR米坂線について、JR東日本新潟支社は21日、沿線の自治体などが集まり復旧について検討する5回目の会議を26日に新潟県で開くと発表しました。

JR米坂線は2022年8月の豪雨以来、長井市の今泉駅と新潟県村上市の坂町駅の間で運休が続いています。山形・新潟両県はJRが主体となっての復旧・運営を求めていますが、JRは一貫して復旧後のJR単独での経営は難しいとの考えを示しています。
JR東日本新潟支社の白山弘子支社長は21日の定例記者会見で、沿線の自治体などが集まり復旧について検討する5回目の会議を26日に新潟県で開くと発表しました。
米坂線をめぐっては、豪雨被害からことし8月で3年が経過しますが、現在も復旧に向けた方針が決まっていません。

JR東日本新潟支社・白山弘子支社長「3年ということを考えると早く方針を出して、今後の未来に向けた地域の交通網をしっかりと地域の皆さんとサステナブル（持続可能）なものをつくっていくための議論ができるようにしていきたい」

JRはこれまで、復旧案の一つとして挙げているJRが運行を行い自治体が施設や設備を管理するいわゆる「上下分離方式」について自治体などの負担額の試算を示しています。それによりますと、「上下分離方式」で復旧した場合、1年間の沿線自治体の負担額は今泉駅と坂町駅の被災区間であわせておよそ13億円から17億円に上るとしています。
山形・新潟両県は別の復旧案の一つ「第三セクターによる運営」についてもJRに負担額などの試算を求めています。会見で白山支社長は「第三セクター方式」の試算について、試算を行うかどうかの可否を含めて検討する考えを示しました。