2022年の豪雨で被災し、現在も一部区間で運休が続くJR米坂線をめぐり、山形県は22日、復旧後の運営方式として「上下分離方式」と「第三セクターによる運営」の2つの案について具体的な検討を進めていく考えを示しました。

これは22日午後開かれた米坂線復旧に向けた会議で平山副知事が示したものです。

平山雅之副知事「上下分離方式と第三セクター運営。この2つで具体的にどういう課題があるのか、どの程度の費用負担がかかるのかも含めて具体的に検討を進めませんかと」

会議には平山副知事と置賜全域の8市町長が出席し、非公開で開催されました。その席上、平山副知事はJRが運営して自治体が施設などを管理する「上下分離方式」と「第三セクターによる運営」の2つの案について、それぞれ見込まれるコストなどの議論を具体的に進めていく考えを示しました。
一方、置賜の各自治体からは復旧費用高騰への懸念などの意見が出されたということです。
JR米坂線は、2022年8月の豪雨で橋が崩落するなどの被害を受け、現在も長井市の今泉駅と新潟県村上市の坂町駅の間で区間運休が続いています。復旧後の運営方式についてJR東日本では「上下分離方式」と「第三セクターによる運営」のほかに「JR直営」と「バス運行」の合わせて4つの案を沿線の自治体などに示す一方で、〝JR単独での運営は困難〟との見解を表明しています。