書類の偽造や改ざんを行ったとして懲戒処分を受けた大月市の職員について、公平委員会が処分を取り消す裁決をしていたことが分かりました。

　大月市はおととし1月、当時・福祉介護課の主査だった40代の職員が市内の障害者46人分の支援区分認定に必要な審査書類を偽造・改ざんしたとして、停職3か月の懲戒処分としました。

　職員は一貫して関与を否定していて、おととし3月に県東部地域公平委員会に処分の取り消しを申し立てました。そして、公平委員会は去年12月、「第三者の介在の可能性がないとは断定できない」として、処分の取り消しを裁決しました。市は裁決を不服として再審請求しましたが、今年7月に棄却されました。

　職員は心身の不調を訴え、休職中だということで、市に停職3カ月分の給与の支払いを求めています。大月市は「今後の対応については弁護士と相談して決めたい」としています。