兵庫県知事選でのSNSの運用などに関し、斎藤知事らが公職選挙法違反の疑いで刑事告発されたことをめぐり、神戸地検と兵庫県警は関係先の家宅捜索に入りました。

　去年11月に行われた兵庫県知事選をめぐっては、斎藤知事の陣営がPR会社に71万5000円を支払い、大学教授らは、公職選挙法が禁止する「買収」に当たるとして刑事告発し、神戸地検と兵庫県警が告発を受理しました。

　刑事告発を受け、神戸地検と兵庫県警は、関係先の家宅捜索に入りました。

　神戸地検と兵庫県警は、押収した資料を分析するなどし、斎藤知事らの刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するものとみられます。

　斎藤知事は7日午後、報道陣の取材に応じました。斎藤知事は「この件については、これまで通り代理人を通じて対応する。捜査にはしっかり協力していく。私としては公職選挙法に違反するということはないという認識に変わりないが、捜査に対して要請があればしっかり全面的に協力していく。県民の皆様に結果としてご心配を抱かせていることについては申し訳ないと思う」と述べ、公職選挙法違反の認識はないという考えを改めて示しました。