兵庫県の斎藤元彦知事の“パワハラ”などの疑惑に対し、県議会最大会派の「自民」が、19日の本会議初日に「不信任決議案」を提出することを視野に調整していることが分かりました。

　斎藤知事は11日、記者団に対し、「県民に不安を与えているのは申し訳なく思っています。議会側からの申し出には大変重く受け止めています」と語り、仮に決議案が出された場合、「法律に基づいてどう対応するか判断する」と述べました。

　この問題をめぐっては、9日、第2会派の「維新」が斎藤知事に対し、「辞職」と「出直し選挙」を求める申し入れを行いました。日本維新の会の藤田幹事長は、この日、斎藤知事が辞職を表明せず、他会派が不信任決議案を県議会が提出した場合、「我々は賛同せざるを得ない」と話し、辞職勧告だった場合は「単独で不信任決議案を出すことをも検討する」との見解を示しています。

　また、最大会派の「自民」、第3会派の「公明」など、他の会派や無所属議員4人も、斎藤知事に対し12日に辞職を求める申し入れを行う予定で、県議会の議員86人全員が、知事への辞職を求める異例の事態となっています。

　自民関係者によりますと、知事が辞職を否定した場合、19日から始まる9月の本会議の初日に、不信任決議案を提出・採決することを視野に調整しているということです。

　すでに第4会派で立憲民主系の「ひょうご県民連合」も、不信任決議案を提出する方針を示していますが、決議案が議会に提出されて、出席者の4分の3以上が賛成した場合、知事は10日以内に議会を解散するか、失職することになります。

　斎藤知事は11日午前10時ごろ、記者団の取材に応じ、不信任決議案が可決された場合、辞職するか議会を解散するかを問われると、「私も法律に基づいてどう対応するか判断する」として明言を避ける一方、「ハラスメントのない職場づくりや公益通報の窓口の問題など、課題を改善して県政をよくすることが大事。（第三者委員会などの）調査に対応し、改善していくことが私のやるべきことで、議会にもご理解いただきたい」と語りました。