兵庫県の斎藤知事の“パワハラ”疑惑などをめぐり、6日、県議会最大会派の自民党の県議団が、12日に知事に対し、辞職するよう申し入れることを決めました。

　自民党の県議団は、6日、百条委員会の証人尋問後に総会を行い、「維新」「公明」などを含む全会派の全議員に働きかけて、知事に対し辞職を申し入れることを決めたということです。

■「政治的責任が重く、自ら進退を判断し辞職してもらう」

自民党兵庫県議団の会見（6日夜）

　申し入れの理由について、北野実幹事長は「県政の混乱」を挙げ、「政治的責任が重く、自ら進退を判断し辞職してもらう。あくまで知事の最後の判断を促したい」と述べました。

　議会での不信任案提出についても、選択肢の1つとして可能性を否定しませんでした。
　
　6日の証人尋問で斎藤知事は、元幹部の告発文は「誹謗中傷性の高い文書で、公益通報の対象にはあたらない」との認識を改めて示しました。
　斎藤知事は、側近だった片山副知事（当時）らに作成者を特定するよう指示したことは認める一方で、職員らの証言で「人事当局から第三者委員会の設置を進言された」「『公益通報を待たずに処分できないか』と知事が指示した」との指摘については、否定していました。

　斎藤知事は証人尋問後、「自分としては、自分がお答えできることを精一杯答えさせていただいたと思っています」と語る一方、百条委員会の奥谷謙一委員長は「公益通報者保護法に明確に違反し、道義的責任だけでなく法律的な責任も生じていると感じた」と語っていました。

　第4会派である立憲民主系「ひょうご県民連合」は、9月19日からの県議会で「不信任案の提出」を表明していますが、知事選の際に推薦した最大勢力の「自民」や第2会派の「維新」が、どのような対応をとるかが注目されていました。