兵庫県の斎藤元彦知事の“パワハラ疑惑”。元幹部職員の告発は本当に“公益通報”の対象外なのでしょうか？初動の人事課の内部調査に関して、問題は無かったのか？亀井正貴弁護士の解説です。

■一連の日程から浮かび上がる疑問…県の初動の調査に問題は無かったのか？

県の公益通報の対応について百条委員会で検証

　兵庫県・斎藤知事の“パワハラ疑惑”に関して、百条委員会は、県の公益通報の対応について検証を行う方針です。この百条委員会は関係者を呼んで証言させたり、必要な資料を提出させたりする強い権限を持っていて、ウソの証言をした場合は、3か月以上5年以下の禁錮、理由なく証言を拒否した場合は6か月以下の禁錮または10万円以下の罰金が科せられます。8月23日には県職員、30日には斎藤知事などへの証人尋問が予定されています。

　今後この「公益通報」が大きなポイントとなりますが、時系列で整理しますと、2024年3月12日、元幹部職員は『告発文』を報道機関などに送付しました。そして3月20日には知事は「告発文」を把握していたということです。翌21日、県の職員らと文章の内容を共有し、元幹部職員の関与の可能性が浮上しています。さらに23日、県の人事課が元幹部職員の公用メールから文章の骨子となる内容を発見しています。

　そして、25日には県側が元幹部職員を事情聴取し、以降5月7日までの間に計6回聴取が行われたといいます。また、25日に県は元幹部職員の公用パソコンを引き上げています。そして3月27日、県の人事課は3月末に迎える予定だった元幹部職員の定年退職を取り消し、役職を解任しています。同じ日に斎藤知事は「嘘八百は公務員失格」などと強い発言をしています。

　4月4日、元幹部職員は公益通報制度を利用して、県の窓口に内部通報を行い、担当部署が手続きを開始しました。4月中旬に県・人事課はここで初めて弁護士に相談をし、「公益通報に当たらない」との見解を確認できたということです。つまり、4月中旬まで公益通報に当たるか当たらないかを確認していなかったのではないか、との指摘を受けています。