兵庫県知事選をめぐり、SNSなどネット上での選挙運動の報酬として現金を支払った疑いで、斎藤元彦知事とPR会社の代表が公職選挙法違反の疑いで刑事告発されました。

　神戸学院大学・上脇博之 教授
「支払いが行われたと公表されましたので、選挙運動に対する報酬の支払いとなると、買収、被買収が成立する」

　刑事告発したのは神戸学院大学の上脇博之教授と元検事の郷原信郎弁護士で、兵庫県知事選をめぐり、斎藤知事がSNSでの選挙運動を行ってもらう報酬として、PR会社に71万5000円支払ったとして、公職選挙法で禁止されている買収に当たると指摘しています。

　発端となったのはPR会社の代表が「広報全般を任せてもらった」などとネット上に投稿したことでしたが、これまで斎藤知事側はPR会社に71万5000円を支払ったことは認めたものの、支払いは法律で認められた「ポスターの制作費」などで公職選挙法には違反しないとしています。

　元検事・郷原信郎 弁護士
「（PR会社に）依頼している内容がどういうことなのか、それについて対価が払われたことが問題。告発を行って、そんな理屈は通らないんだと」

　2日、改めて取材に応じた斎藤知事は…。

　兵庫県・斎藤元彦 知事
「詳細は承知していません。私としては公職選挙法などに違反することはないと認識しています」

　告発状は前日に郵送されているということで、今後、検察と警察が受理するかを判断することになります。

　一方、兵庫県議会では、各会派の代表らが集まり、知事選をめぐりSNS上で誹謗中傷が相次いだことを受けて、今後の対応について協議しましたが、この日は意見がまとまりませんでした。

　兵庫県議会 政調会長会・村岡真夕子 座長
「いろんな会派の受け止め方・考え方があることが、きょう改めて意見交換の中で確認されましたので、しっかりと丁寧に調整を図っていきたい」

　今後も各会派は選挙制度の改正など、国への意見書を提出する方向で話し合いを続けていくということです。