兵庫県の斎藤元彦知事の陣営が知事選でSNSを駆使した選挙戦をめぐり、公職選挙法違反の疑いがあるとして神戸地検と兵庫県警本部に告発状が提出されたことを受け、斎藤知事が2日、報道陣の取材に応じ、「詳細は承知していませんが、その件については公職選挙法に違反することはないと認識している」との見解を改めて示しました。

　刑事告発を行ったのは、郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授で、告発状によりますと、斎藤知事は自らの当選を得るために選挙運動の対価として71万5000円をPR会社に支払い、PR会社の代表はこれをうけとった疑いがあるとしています。

　2日午前に行ったオンライン会見で、郷原弁護士は「SNS戦略を業としている会社が9月に業務の提案をしていることは認めている。この提案を断り、ボランティアでやるというのは疑問。PR会社代表の投稿は基本的に真実であると考える」と指摘。上脇教授は「どう考えても選挙に主体的、裁量のある形でSNS戦略を行ったのは明らかだと思う。こんなことを許してしまったら全国に横行してしまう。強制捜査を含めて刑事事件として立件してほしい」と語っていました。

■斎藤知事側は違法性否定　ポスター制作以外は「ボランティア」

　17日に投開票が行われた兵庫県知事選挙では、斎藤知事に対してネット上で支援の輪が広がり、再選を後押ししたとされる一方、兵庫県内のPR会社への金銭の支払いが公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。

　PR会社の代表がネットに公開した投稿には、キャッチコピーなどを提案し、SNS上で拡散させたことを成果として報告し、「私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げなど責任をもって行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用してきました」などと記載されていました。

　斎藤陣営がPR会社に支払ったのは、メインビジュアルの企画・制作（10万円）、チラシのデザイン（15万円）、ポスター・デザインの制作（5万円）、公約スライドの制作（30万円）、選挙公報デザイン制作（5万円）の合計65万円に、消費税をあわせて71万5000円。

　斎藤知事の代理人弁護士は29日の会見で、「SNSの運用を依頼したり、広報全般を任せたりしたというのは事実ではない」と説明。街頭演説の撮影やアップロードを行っていたことについては「PR会社の活動としてでなく、個人がボランティアで行ったもの」との考えを示し、斎藤知事本人も「公職選挙法違反にはあたらない」と違法性を否定しています。