破産手続きの開始が決まった「船井電機」の会長が、これに反対し、民事再生法の適用を申し立てました。

船井電機をめぐっては、ことし10月、取締役の1人が裁判所に破産を申し立て、手続きの開始が決まりました。

これに対し、船井電機会長の原田元環境大臣が、 決定の取り消しを求めて即時抗告するなど、経営を巡って紛糾しています。

原田会長は、会社単体では債務超過の状況でも、グループ全体ではおよそ200億円の資産超過にあると主張。

会社の再建を目指し、2日、裁判所に民事再生法の適用を申し立てました。

民事再生が認められれば破産の手続きは止まるため、今後、具体的な再生計画をまとめていくとしています。