兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑に対し、県議会の全会派一致で「不信任決議案」を19日の本会議初日に提出する方針のなか、斎藤知事が18日、県庁で記者団の取材に応じました。

　斎藤知事は「今の県政の状況について、県民、県議会すべての皆様に改めて申し訳ないと思っている。そのうえで、あす県議会で補正予算をしっかりご審議・成立頂くことが大事。不信任決議は提出される見込みだと伺っているか、可決されるかどうかも含めて、私自身、しっかり対応を考えていきたい。ご批判は受け止め反省する」と述べました。

　また、斎藤知事が「今の状況については責任を感じている」と答えたことに対し、取材した記者から「責任の取り方」について聞かれましたが「私自身の責任の果たし方は与えられた4年の任期をしっかりやっていくこと」と答え、続投の意思を示しました。

　斎藤知事が自身の失職を選ばず、県議会を解散した場合、選挙で16億円かかると推測されています。知事自身が、行財政改革を進めてきた姿勢と矛盾するのではないかという記者の質問に対しては「不信任案を出したのは知事ではなく議会。議会の重い判断だ」と答えました。

　斎藤知事のパワハラなどの疑惑をめぐっては、9日に兵庫県議会・第二会派の「維新」が、12日に兵庫県議会の最大会派「自民」のほか、公明、ひょうご県民連合、共産、無所属議員が辞職を求める申し入れを行い、県議86人全員から「辞職要求」される異例の事態となっています。

　各会派は19日の本会議初日に知事の不信任決議案を提出する方針を固め、不信任案は可決される見通しとなっています。可決されれば知事は辞職か、議会の解散かを選ぶことになります。

　一方、斎藤知事はこれまで「県政の改革を進める」などとして一貫して辞職を否定し、不信任案が可決された場合、「法律に基づいて判断する」として、議会を解散する可能性についても否定していませんでした。