2020年に、黒川弘務・元東京高検検事長の定年を延長した閣議決定をめぐり、関連文書を開示しないのは違法などと、大学教授が国を訴えた裁判で、大阪地裁は、国の不開示決定を一部取り消すよう命じました。

　2020年、安倍内閣は、東京高検・検事長だった黒川氏について、黒川氏の誕生日の一週間前に、検察官では初となる定年延長を閣議決定。

　検察官の定年は63歳でしたが、国家公務員法を適用したとする政府は、「法解釈を変更した」と説明。野党が非難して、国会が紛糾し、著名人らが抗議するなど社会問題となりました。

　こうした中、大学教授が、関連する文書の開示するよう求めたところ、国は「作成していない」などと不開示を決定。教授が提訴していました。

　27日、大阪地裁は、「法務省が保有する、当時の文書は、黒川氏の定年延長を目的とした、省内の協議・検討などの文書にあたる」と指摘。国の不開示決定の一部を取り消す判決を言い渡しました。

　神戸学院大学・上脇博之教授
　「黒川氏が今まで何をやってきたのか。国民の見えないところで不正を行ってきたのではないか」

　「検察の捜査に介入したのではないか、そういう疑惑まで生まれると思っていますので、そこの真相解明をしていく必要がある」