森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の妻が財務省に改ざんに関する文書の開示を求めている裁判の控訴審が18日、大阪高裁で開かれ、妻側が「国の審査会の答申を無視して文書が存在するかどうかさえも明らかにしない財務省側の姿勢は、審査会制度をないがしろにするもので極めて異常」などと訴え、裁判は結審しました。

　判決は、来年1月30日に言い渡される予定です。

　結審した後、妻側の弁護団は会見を開き「審査会の答申を無視して文書が存在するかどうかを明らかにしない国の処分がこのまま裁判所によってもひっくり返されなければ、これが唯一の事例として汚点になる。私たちが勝訴しなければおかしい」と話しました。

　近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんに関与させられ、2018年、自ら命を絶ちました。

　妻の雅子さんは改ざんの指示の実態を明らかにするため、財務省が検察に提出した文書の開示を求めましたが、財務省側は「捜査への支障」を理由に開示しなかった上、文書が“存在するかどうか”さえ明らかにせず、雅子さんは文書の開示を求めて訴えを起こしています。

　一審の大阪地裁は去年9月、「文書が存在するかどうかが明らかになれば、捜査の内容や関心事項が推知され、将来の事件に支障が出るおそれがある」として、財務省側の言い分を全面的に認めました。その後、雅子さん側が判決を不服として控訴。今年2月に大阪高裁で始まった控訴審で、国側は控訴を退けるよう主張していました。

　また、雅子さん側は財務省の不開示決定の取り消しを求める審査を国に請求していたところ、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は今年3月、「文書が存在するかどうかを明らかにした上で改めて開示するかどうかの決定をすべきだ」と答申。しかし、財務省側は答申に従わず、雅子さんの審査請求を退ける裁決を出しました。

　18日に開かれた控訴審の弁論で、雅子さん側は「情報公開法が施行された2001年から2022年までの間に審査会の答申通りにならなかった裁決は0.1％ほど（1万5070件中24件）しかない」と主張。このうち、22件は答申に反してあえて開示に転じたものや開示の範囲を広げたものなどであるとした上で、「完全に答申を無視したものはわずか2件しか確認されず、このままでは本件が3件目となってしまう。審査会制度をないがしろにする財務大臣の無法は裁判所の判決によって必ず正されなければならない」と訴えました。

　一方、国側は「審査会の答申は種々の点で誤っており、財務省の判断に裁量権の範囲の逸脱や濫用は認められない」と主張しました。