SNS上で前澤友作さんら著名人になりすました詐欺広告を掲載したとして、被害者がフェイスブックなどを運営するメタ社の日本法人に損害賠償を求めた裁判が27日、神戸地裁で始まりました。第一回口頭弁論で、メタ社側は「詐欺広告の掲載主体ではないので注意義務は負っていない」などと争う姿勢を示しました。

　訴状などによりますと。神戸市や東京都などに住む男女4人は、メタ社がサービスとして提供する「フェイスブック」や「インスタグラム」で、実業家の前澤友作さんやひろゆきさんらになりすまして投資を呼びかける詐欺広告にアクセスした後、投資資金として指定された口座に金を振り込んだということです。被害総額は3200万円を超え、中には15回にわたって合計2165万円を振り込んだ人もいるということです。

　原告側は、メタ社はSNS上の広告の内容を調査・確認をする義務があり、2023年初めごろから著名人の名前や写真を使った虚偽広告による投資詐欺が横行していたにもかかわらず、広告内容の真実性を調べることなく、広告料収入を得ていたと主張。メタ社の日本法人に対し、約2300万円の損害賠償などを求めています。

　神戸地裁では27日午後3時半ごろ、第一回口頭弁論が始まり、メタ社側は答弁書で「日本法人は、詐欺広告の掲載主体ではないため、広告の注意義務は負っていない」「日本法人はフェイスブックやインスタグラムを運営しておらず、メタ社が運営している」などと争う姿勢を示し、請求の棄却を求めました。

　原告側の弁護団は弁論後に会見を開き、25日にメタ社の本社に対しても提訴し、日本法人を相手にした裁判と併合して審理をするよう求めたことを明らかにしました。