仕事を効率良く進めたり、便利な暮らしに変えていくためにデジタル技術を導入しようという動きが進んでいますが、業務の効率化が進めば県民の暮らしにも大きなメリットがありそうなのが、県や市町村での業務です。
特に行政の分野で活用できる技術やサービスを提供する県の内外の企業が集まり、デジタル技術を導入することでの業務効率化の実例を、県内の市町村の職員に紹介する催しが開かれました。
国の内外で知名度が高い企業も参加したこの催しは、県が開いたもので、企業からの説明を聞くのは、県や、市町村の職員です。
藤里町職員
「小規模自治体だと規模の大きい自治体と比べて、1個あたりの業務の量っていうのが、大量に処理するという場面よりは、いろんな種類の業務を少しずつ処理しなきゃいけない場面が多くて」
「我々のような小規模自治体にも生かせるような技術があればぜひ導入したいと思って勉強させてもらいに来たところでした」
デジタル技術を導入することで、行政機関の仕事の無駄を減らし、効率をアップする技術・サービスを知ってもらうのが大きな狙いです。
三種町職員
「繰り返しの業務とかってあるので、そういったところをAI技術とかでシステムができれば効率化につながっていくのかなというところはあるので」
能代市職員
「自治体の職員だけじゃなく、一番は市民の行政サービスの向上。そのためにはやはり職員の仕事が楽にいけばサービスの部分に出力できるのが増えるので、そういうふうになればいいなと思っています」
職員の業務の効率化や、柔軟な働き方を後押しするだけでなく、私たちの日常生活にもメリットとなりそうな技術を提供する企業もありました。
藤田裕太郎アナウンサー
「自治体からのお知らせといえば、郵便物、あとは電話での連絡が多いんでしょうかね。こうした方法に代わり、SMS・ショートメッセージで自治体からのお知らせを送ることができるサービスも紹介されています」
また、災害への対応でデジタル技術を活用したのは、由利本荘市です。
市役所で行う手続きの一部を車1台で行える移動市役所に加え、新たに導入したシステムを、先月の大雨への対応に活用しました。
由利本荘市 デジタル化担当 木内崇さん
「今回、被害の認定の調査のシステムを新たに導入しまして」
「今回新たにタブレットを導入しまして、現場で写真を撮って被害の状況を入力するということで職員の作業、巡回の作業が大変短時間で終わるようになりました」
県は、来年もこうした催しを開催することを検討していて、市町村の業務の効率化や行政サービスの質を上げるための動きを後押しするほか、企業側に行政の様々なニーズを把握してもらうことで、新たな技術の開発につなげてもらいたい考えです。
