災害時の連絡手段として活用してもらおうと、埼玉県の会社が、企業版ふるさと納税制度を活用し、由利本荘市など県内4つの市や町に衛星携帯電話を寄付しました。
由利本荘市に贈られたのは、衛星携帯電話5台です。
携帯電話の電波が届かない場所でも通話が可能で、大規模災害が発生した際などの通信手段として活用が期待されています。
贈ったのは、埼玉県に本社を置き、全国で調剤薬局を展開するウィーズです。
19日は、ウィーズのグループ会社で、衛星携帯電話のレンタルや販売を手掛ける会社の社長などが、由利本荘市の湊貴信市長のもとを訪れました。
企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う事業に企業が寄付をした場合に法人税などが軽減される制度です。
ウィーズは今年度、全国約100の自治体に衛星携帯電話を寄付していて、県内では由利本荘市のほか、横手市、能代市、三種町にも贈られます。
株式会社アクアテック 大和田健斗 代表取締役
「今年の1月の能登半島地震が一番の経緯でして、その時に我々寄附させていただいたりとか、実際現地に行かせていただいたんですけど、その時に衛星電話の必要性を肌で感じておりました」
湊貴信 市長
「今回（の大雨）もいろんな伝送路、いわゆる電話線が切れちゃったっていうところがあったので、いつそういうことがあるか分かりませんから、そういう意味でこれはありがたいですよね」
由利本荘市は、贈られた衛星携帯電話を、災害時はもちろん、鳥海山などで山岳遭難が発生した際、捜索隊との連絡手段としても活用していきたい考えです。
