新型コロナウイルスの治療や入院への公費による支援が3月末で終わります。これを前に県などが今後の医療体制や支援の在り方について意見を交わす協議会が開かれ、医療従事者は新型コロナがなくなったわけではないと強調しました。
県は新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年の3月から、医療従事者などを交えて感染症対策について協議を重ねてきました。
27日の議題は4月1日以降の医療体制です。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に切り替わったあとも、治療薬の代金や入院費用の一部は、公費による支援が続いていましたが、3月末で終わります。これに伴って新型コロナの外来患者に対応する医療機関の指定や専用病床が廃止されます。
インフルエンザなどと同じ医療体制に移りますが、協議会の出席者は、新型コロナウイルスがなくなったわけではないと強調しました。
秋田大学医学部附属病院 南谷佳弘院長「結構な病院でクラスターが起きております。そうしたときにもうこれ以上診れないってことで救急が破綻したりとかまだ今のところなんとかもってますけれども、あちこちで起きるとそのうちコロナ（患者）ちょっと診れないという話も出てくるんじゃないか」
秋田大学医学部附属病院 中山勝敏医師「新型コロナはインフルエンザと違って症状が本当にあまり出にくくって感染力がものすごく強いので、それが高齢者施設や重要な病院のところで発生するとかなりクリティカルな、致命的とまでは言いませんけども、クリティカルな反応を患者さん、それから病院に起こしえるので、そこはやはり今後は手当てしていくことが重要だ。」
県は発熱などの症状で受診する際には、医療機関に事前に連絡して欲しいと呼びかけています。
県感染症特別対策室 野村桃子室長「体調が悪いですとか発熱などといったところで症状があらわれて医療機関を受診したいということになった場合には、医療機関にご連絡していただいて医療機関の指示に従っていただければ。」
県は息苦しさや倦怠感といった後遺症への対応などについては、来月以降も継続する方針です。対応する79の医療機関は県のホームページで公表されていて、県は一人で悩まず相談するよう呼びかけています。
