物流の2024年問題　運送会社はどう対応？

4月1日からトラックドライバーに長時間労働の規制が設けられました。残業時間に上限を設けてドライバーの健康を守り事故を減らすのが目的ですが、一方で物流が滞るのではないかと懸念されています。いわゆる物流の2024年問題に運送会社も人手不足を補うさまざまなアイデアで対応しています。

農産物や水産物が集まる秋田市の公設地方卸売市場。この市場の内外で輸送を担う秋田市場運送はトラック20台を所有し、およそ30人のドライバーが働いています。物流の2024年問題に対応するため知恵をしぼりました。

首都圏の花を満載したこの会社のトラックが1日朝、到着しました。しかし首都圏から直接運んできたわけではありません。以前は首都圏と秋田を往復していましたが、これを仙台との往復に切り替えました。首都圏と仙台間は別の運送業者に依頼し、ドライバーの拘束時間を短くしました。また集荷場所によってはトラックドライバーがすべての荷物を自分で積み下ろすこともありますが、この会社では市場の卸売業者と協力して手際よくスピーティーに積み下ろし、作業時間を短くしています。

さらに秋田市場運送では同業他社の「秋印」とも協力関係を結びました。いわばライバル関係でもある企業同士ですが、例えば大館と山形への荷物があった場合、いままではそれぞれが1台ずつトラックを出していましたが、それを行き先を分担することで効率化を図りました。

秋田県トラック協会の会長も務める秋田市場運送の赤上信弥社長は2024年問題を乗り越えるために協力が欠かせないと話します。1日から残業の規制が設けられたのは運送業のほか、医師や建設業など4つの業種です。企業の垣根を越えた協力体制が求められる時代に入っています。