民間の有識者などで作る「人口戦略会議」は24日、
近い将来、消滅の可能性がある「消滅可能性自治体」を明らかにしました。
県内では秋田市を除く24の市町村が、「消滅可能性自治体」に該当しています。
これは人口戦略会議が東京で開いたシンポジウムで明らかにしたものです。
「2020年から2050年までの30年間で」
「20歳から39歳の子どもを産む中心世代の女性が、半数以下になる」自治体を
「近い将来、消滅する可能性がある自治体」と定義したうえで、その市町村名を公表しました。
全国では、全体の4割を超える744の自治体がこれにあたります。
県内は、25市町村のうち秋田市を除く、24市町村が「消滅可能性自治体」に該当しました。
特に「若年女性」の減少率が高いと試算されたのは、
男鹿市（77.4％）上小阿仁村（77.3％）藤里町（76.6％）です。
秋田市の若年女性の減少率は42％となっています。
この先、生まれる子どもの数を増やす「自然減対策」や、
県内への定着を図る「社会減対策」を取らない場合人口減少がさらに加速し、
将来的に自治体の運営が立ち行かなくなると指摘されています。
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こうした中、最新の県人口が発表されました。
総人口は4月1日現在で90万2060人です。90万人を割り込む日が近づいてきました。
この1か月は死亡数が出生数を大きく上回る自然減に加え、
進学や引っ越しで県外へ転出する社会減が増え、前の月から4381人減少しました。
10年前の4月1日と比べると14万人近くの減少で、減少のスピードは年々加速しています。
市町村別でみても県内に25あるすべての市町村で人口が減りました。
各自治体とも、少子化対策や移住定住策を打ち出してはいるものの、
人口減少には歯止めがかかっていません。
