県内の運送事業者などでつくる組合が29日、秋田市で集会を開きました。物流の2024年問題や人手不足で業界全体が厳しさが増す中、結束の強化を確認しました。
秋田県トラック運送事業協同組合と秋田県物流センター協同組合は燃料の共同購入や荷主のあっせんなど運送事業者の支援にあたっています。29日に秋田市で開かれた集会ではトラックドライバーの残業時間が規制され、輸送能力の低下が懸念される物流の2024年問題が取り上げられました。
輸送能力を維持するためにはトラックの待機時間を減らすことや適正な運賃の設定など荷主の協力が欠かせません。集会では業界全体で荷主との交渉に臨むことなど持続可能な運送事業の確立に向け、結束の強化を確認しました。
