新アリーナ建設めぐり 契約解除に関する条例「再可決」 長坂市長「どのように対応するか慎重に検討」 愛知・豊橋市
愛知県豊橋市の新アリーナ建設問題で、契約の解除に関する条例が再可決されました。
豊橋市は、去年、新アリーナの建設費など約230億円の契約を結んでいますが、反対する立場の長坂市長が当選し、契約の解除に向けた手続きを進めています。
12月の市議会で、新アリーナの賛成派が提出した、「契約の解除には議会の議決を必要とする」条例が可決されましたが、市は、法令に違反するなどとして議会に審議などをやり直す、再議を求めていました。
しかし29日の臨時会で行われた条例の再議でも、賛成派の態度はかわらず、議決は再可決されました。
豊橋市 長坂尚登市長:
「議決は重いものなので、しっかりと受けとめていきたい。どのように対応するか慎重に検討していきたい」
市長が議決を受け入れない場合、21日以内に知事に対して審査を申し立てることができます。
豊橋市は、去年、新アリーナの建設費など約230億円の契約を結んでいますが、反対する立場の長坂市長が当選し、契約の解除に向けた手続きを進めています。
12月の市議会で、新アリーナの賛成派が提出した、「契約の解除には議会の議決を必要とする」条例が可決されましたが、市は、法令に違反するなどとして議会に審議などをやり直す、再議を求めていました。
しかし29日の臨時会で行われた条例の再議でも、賛成派の態度はかわらず、議決は再可決されました。
豊橋市 長坂尚登市長:
「議決は重いものなので、しっかりと受けとめていきたい。どのように対応するか慎重に検討していきたい」
市長が議決を受け入れない場合、21日以内に知事に対して審査を申し立てることができます。
最終更新日:2025年1月29日 16:53