許可なく風俗店などに内偵調査　名古屋国税局管内の幹部職員を訓告処分

名古屋国税局管内の男性幹部職員が、正当な手続きを踏まずに、風俗店などに対し、内偵調査を行っていたことがわかりました。国税庁はこの職員を訓告処分としました。

国税庁が訓告処分を行ったのは、名古屋国税局管内の50代の男性幹部職員です。

関係者によりますと、愛知県内の税務署で、副署長を務めていた男性職員は、おととし7月から去年6月にかけて、本来、上司の許可を得た上で行わなければならない内偵調査を、風俗店などに対し、独断で行ったということです。

また、内偵調査後に作成した報告書には、実際には同行していない部下の名前が記載されていました。

名古屋国税局は、「国税職員による非行行為は誠に遺憾」などとコメントしています。