原子力規制委員会が現地調査 再稼働巡り敷地内の断層評価 日本原電･敦賀原発2号機

度重なる審査資料の不備で中断していた敦賀原発2号機の再稼働審査。その最大のポイントとなっている敷地内の断層を巡って、原子力規制委員会は14日から現地調査に乗り出しました。(12月14日)


敦賀原発の敷地内には「浦底断層」という活断層があり、さらに2号機の直下にも断層があることも分かっています。原発の規制基準では「原子炉など重要な建物は将来動く可能性がある断層の上に設置してはならない」と定められていて、この断層が活断層と評価されれば、敦賀原発2号機は運転できなくなります。

今回の調査のポイントは近くにある「K断層」で、断層が将来動く可能性があるかどうかを見極めます。さらに活断層と評価されれば、原子炉の直下の断層とつながっているかどうかの判断に移ります。日本原電は活断層ではないと主張しています。

敦賀原発の活断層問題が浮上して10年。この間、日本原電による度重なる審査資料の不備や書き換えで審査が中断していて、原子力規制委員会は「これが最後」とのスタンスで審査に臨むよう求めています。

調査は15日も続けられ、「K断層」のボーリング調査の内容を確認して、活断層かどうかを判断することにしています。