企業は収益力を高めて継続的に賃上げ努力を コスト上昇分の価格転嫁は業種によってばらつきも

賃金の引き上げに向けて、行政と経済界、労働者団体による会議が17日開かれ、杉本達治知事は価格転嫁が進んでいない業種もある中、「企業には収益力を高めながら継続的に賃上げに応じてほしい」と協力を求めました。

会議には、近畿経済産業局や中部運輸局、県のほか、連合福井や経済界の代表が集まり、賃上げに向けた取り組みや課題を共有しました。

この中で賃上げに向けた価格転嫁の状況については、取引先との交渉がしやすい雰囲気が醸成されているとしながら、実際は、人材の確保や物価の高騰などが、価格転嫁の理由になっていて、賃上げには直結していないという報告がありました。

また、価格転嫁が円滑に進んでいない業種として、道路貨物運送業やビルメンテナンス業、警備業などが挙げられています。

杉本知事は、企業が収益力を高めながら、継続的な賃上げに対応してほしいと協力を求めていました。