福岡県西方沖地震からまもなく20年　新たな被害想定を検討　通信遮断を想定した訓練も

2005年3月20日に発生した福岡県西方沖地震からまもなく20年です。いざという時に向けて、各地で地震への備えが進められています。

14日午前、福岡県庁で開かれたのは、地震による福岡県内での被害想定を検討する会議です。会議には、県の防災担当の職員や地震工学などの専門家らが出席しました。

非公開の会議では、地震が発生した場合の被害想定の手法などについて、有識者から意見を聞いたということです。

福岡県は、警固断層帯を含む主要な活断層7つと南海トラフの地震が発生した場合の、人や建物などの被害想定に向けて予備調査を行っています。

また、福岡県の北側の海底にある9つの活断層について、陸側で想定される震度や沿岸での津波の高さについて調べたということです。

具体的な被害の想定は今後、検討していくとしています。

■福岡県防災企画課・高以来布義 課長補佐
「最大の目的は『県民の皆様の安心安全を守ること』になりますので、今回の結果が出ましたらそれを踏まえたところで、しっかりと防災対策を行っていきたいと考えています。」

具体的な備えの確認も進められています。14日午後、久留米市では地震で通信が遮断された場合を想定し、衛星通信・スターリンクに接続する手順や通信できる範囲を確認しました。

■担当者
「安定して使える状況ですね。（アンテナから直線で）300メートルくらいです。」

久留米市で非常時の通信手段についての訓練は、初めて行われたということです。

去年1月の能登半島地震をはじめ、大規模災害時の通信手段の確保は課題となっていて、久留米市では「今後も訓練に取り入れていきたい」としています。