有罪が確定した事件の裁判のやり直し＝「再審」の法制度について考えるシンポジウムが25日、福岡市で行われました。
シンポジウムには、裁判のやり直しを求めている事件の担当弁護士ら5人が登壇しました。
弁護士はみずからの体験をもとに、再審請求は手続きが長期間にわたること、たとえ裁判所が再審開始を決定しても、検察が「不服」を申し立てると新たな手続きが必要になり更に長期化することなど、制度の問題点を訴えました。
44年前、鹿児島県で義理の弟を殺害した罪で服役した女性が再審を求めている「大崎事件」では、裁判所が3度、再審開始を決めたものの、いずれも検察が不服を申し立て現在も再審は始まっていません。
【「大崎事件」再審弁護団 鴨志田祐美弁護士】
「当時は52才だが、今は92才。命があるうちに再審無罪のプレゼントをもたらしたいが、残された時間が少なくなっているのが現状。」
弁護士らは、「再審制度は70年以上変わって いない。一日も早い法改正を」と訴えました。
