東京商工リサーチは4日、福島県内の2025年1月の企業倒産状況(負債額1000万円以上)を発表しました。

1月の企業倒産件数は10件で、負債総額は8億500万円でした。

倒産件数は前の月から5件増加、負債総額は5億4600万円増加しました。

地区別では県中・県南地区が5件、県北地区が3件、いわき地区で2件、会津地区では発生がありませんでした。

産業別では建設業が4件、運輸業が3件、製造業と卸売業と小売業がそれぞれ1件発生しました。

原因別では、販売不振が最も多く9件、過去のシワ寄せが1件でした。

負債総額10億円を超える大型倒産はなく、新型コロナウイルス関連の倒産は1件でした。

建設業での倒産発生が目立ったほか「2024年問題」の影響を受けた運輸業での倒産が増加しています。

今後の見通しについて、東京商工リサーチは「2025年の企業倒産は、物価高と人手不足が大きなトリガーとなり、休廃業・解散に引きずられる形で2024年を上回る可能性は否定できない状況にある」としています。