広島県は２０２４年度の当初予算案を公表しました。物価高騰や人手不足対策に重点的に取り組むほか、デジタル化の加速に力を入れます。

■広島県　湯崎英彦 知事
「広島発で賃金と物価の好循環を実現して、元気をブーストさせていきたいと考えている」

広島県の２０２４年度当初予算案は、一般会計で総額１兆９５７億円です。新型コロナ対策費の減額で２０２３年度を４４６億円下回りましたが、６年連続で１兆円を超える規模になっています。

重点項目として、物価高騰や人手不足対策に約１６８億円を盛り込みます。

■広島県　湯崎英彦 知事
「広島のプレゼンス（存在感）の高まりを追い風に、広島ブランドの価値の更なる向上に取り組んでまいりたい」

２０２３年の「Ｇ７サミット」を追い風にして、広島の食を発信する事業に１億円を計上。首都圏でのイベント開催や、ＳＮＳを介しての海外への情報発信に取り組みます。

そして、デジタル化加速への取り組み。質問するだけで速やかに文章などで回答する「対話型の生成ＡＩ」導入に、約３９００万円を盛り込みます。

■広島県総務局 県庁情報システム担当　坂本信義 課長
「これは職員に生成ＡＩを使ってもらうそのときに我々が注意をしなきゃいけないことを１０に絞って教えてほしいと、そういったリクエストを生成ＡＩに投げたときですね、それに対しての答えがもうすぐにこういった形で、１０上がってまいります」

県は、アイデア創出やメールの文面の下書きなどでの活用を想定。職員の業務効率化をデジタル化で支えます。

さらに、一般利用できる「生成ＡＩ」の回答システムも導入します。知りたい県の情報を入力すると、直接情報を示したり資料やリンク先を表示します。

■県職員
「住民の方が必要な情報にすぐたどり着けないというようなことが不満としてあると聞いているので、そういったことにきっちり答える形を何とか作りたい」

そして、２０２４年度から本格的な運用を始めるのが人工衛星を使った不法投棄の監視システムです。

事業では、無償で公開されている「欧州宇宙機関」の人工衛星による地表観測データを活用。地表面の変化を捉えることで、産業廃棄物の不法投棄を発見する仕組みです。

■広島県 環境県民局　河村敏成 産業廃棄物課長
「このグリーンのラインからこの点がこの日に観測したデータが外れてるということで、これが異常値と不法投棄として疑われる」
「不法投棄の疑いがあるってここですよということが職員のパソコンで確認できる」

場所を特定したあとは、職員が直接廃棄物を確認します。県は運用の費用などに１０００万円を計上。自ら電波を照射する衛星を使った取り組みとしては、全国で初めてです。

■広島県 環境県民局　河村敏成 産業廃棄物課長
「いかに早く発見するかというのが環境影響を防止する観点からも重要でございますし、さらに拡大を防止するという観点からも、早期に発見して監視をしっかりしていくと」

県はこの他、３年連続で全国最多となった「転出超過」対策に力を入れる方針です。２０２４年度予算案は、２月１３日に開会する県議会で審議されます。

（２０２４年２月８日放送）