「守れる命を守るために」 県が目指す地震での「建物被害死者ゼロ」実現へ今のうちにできる対策とは【徳島】

2024年元日の能登半島地震から、7月1日で半年となりました。

この地震では、木造住宅が大きな被害を受け、今も多くの人が避難生活を続けています。

「守れる命を守るために」、徳島県内でも木造住宅の耐震化が課題となっています。



2024年1月1日、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生しました。

マグニチュード7.6、石川県を中心に多くの家屋が倒壊し、大規模火災も発生し、今も多くの人が避難生活を続けています。

徳島県東部県土整備局の大和研二さんは、地震発生後、仮設住宅の建設に携わるために現地へ派遣されました。

そこで見た倒壊家屋の姿は想像を超える状況だったといいます。

（県東部県土整備局 大和研二次長）
「やはり倒壊した家屋を見ると悲惨なことになってましたので、ちょっと心が痛むと言いますか。多くが全壊、1階部分がつぶれた形で2階が乗っているというような全壊が多かった。倒壊した建物に関しては、古くからの瓦屋根の木造住宅が多かった。倒壊した家屋の前で呆然と（家屋を）眺める住民の方を見ると、心が痛んだ思いがあります」

徳島県では南海トラフ巨大地震に備え、地震が起きた際の「建物被害死者ゼロ」を目指して、現在、対策を急いでいます。

住宅土地統計調査によりますと、2018年における県内の空き家以外の住宅数は30万5300戸、そのうち5万5191戸が耐震性のない家屋だということです。

自分の家は果たして大地震に耐えうるのか、不安な人もいるかもしれません。

そうした人たちのために、県では市町村窓口に申し込みのあった家屋について耐震診断を行っています。

2004年以降、これまで2万件以上の診断を行いました。

柱や壁が構造的に強い揺れに耐えることができるかどうかなどを調べ、上部構造評点という指標で家屋を評価します。

上部構造評点は0.7未満から1.5以上までの4段階に分かれていて、下の2つ、上部構造評点1.0未満の家屋は震度6強から7の揺れで倒壊、または倒壊の可能性があるとされています。

（県住宅課 建築指導室耐震化担当 森中美紀係長）
「ご自宅の耐震性の状況を確認して頂いて、万が一耐震性が低い場合は地震対策への危機感が変わってくると思います。市町村によっては自己負担なく診断を受けれる場合もありますので、一旦、市町村の窓口にご相談いただければと思います」

耐震診断を受けることができるのは、2000年5月31日以前に着工された木造住宅で3階建て以下の人の住んでいる住宅、または住む予定のある空き家です。

費用は5万円ですが、ほとんどは行政による補助で自己負担はわずか3000円、一部市町村では無料です。

また、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された場合は耐震化が必要となるわけですが、その際には診断結果をもとに改修工事をすると、いくらくらい費用が掛かるのか概算を出してもらえます。

こちらは自己負担6000円、一部市町村は無料です。

さらに改修工事では、100万円を上限に、費用の5分の4までを補助してもらえます。

また震度5強でブレーカーを強制遮断する「感震ブレーカー」設置に10万円を補助、ほかにも市町村によってまざまな補助があります。

（県住宅課 建築指導室耐震化担当 森中美紀係長）
「南海トラフ巨大地震はいつ発生するかというのは誰も分からないものですので、助かる命というのを助けるためにも、まずは一旦耐震診断を受けていただいて自宅の状況を把握していただき、万が一耐震性が低い場合は補助制度も活用しながら、耐震改修などを検討していただきたいと思います」

近い将来、必ず発生すると言われる南海トラフ巨大地震。

県が目指す「建物被害死者ゼロ」の実現には、今からしっかりと備え早めに対策をすることが必要です。

「守れる命を守るために」



ご自宅が2000年5月31日以前に着工された木造住宅だという方は、一度、耐震診断を受けてみるといいかもしれません。

能登半島地震は、決して対岸の火事ではありません。