【水俣病】立憲民主が今国会の会期中に被害者救済法案を示す方針

立憲民主党は20日、近藤昭一党環境部門長を団長とする視察団を水俣市に派遣し、被害者団体からヒアリングを行いました。

■水俣病被害者･支援者連絡会 元島市朗さん
「もう平均年齢が75歳を越してるんですよね。それで、 この10年に300人ほどは亡くなってしまったんです。これを契機に、残された被害者たちを救済する スキームを 政治の力で作っていただきたい」

このほか、水俣病患者が高齢化し介護費用などが重くのしかかっている現状など様々な問題が出されました。

ヒアリングのあと近藤氏は。
Q今国会中に立憲民主党案を目指す?
■立憲民主党 近藤昭一党環境部門長
「そうですね。形にして。ただ我が党だけで出しても残念ながら成立しませんので、 この通常国会で我々の考え方をしっかりと提示し、同時に与党に働きかけていくということだと思います」

近藤氏は、水俣病の被害者救済について法案にまとめ、6月23日までの国会会期中に与党に示す方針を明らかにしました。一方で水俣病特別措置法を見直すのか、全く新しい法案をつくるのかについては、明言しませんでした。