職員の知識不足で国の交付金131万円を過大受給し市営住宅の家賃もミス

熊本県合志市は、公営住宅建設に関する国からの交付金を過大受給し、市営住宅の家賃額を誤って徴収していたと発表しました。

合志市によりますと交付金の過大受給は、おととし会計検査院の調査で発覚し、過大に受け取った131万9000円について返還するよう、今年5月に国から県を通じて連絡がありました。

また市営住宅の家賃については、徴収漏れが59世帯242万8100円過徴収が19世帯1万5800円ありました。

原因は、いずれも職員の知識不足や確認不足だということです。

市では、多く受け取った交付金を国へ返還し、家賃の徴収漏れについては個別に説明の上に徴収、過徴収については還付するとしています。