政府は台湾有事など非常事態に備えて沖縄県の5市町村の住民を九州各県と山口県に避難させる計画について、市町村と各県の組み合わせ案を3日、初めて示しました。
組み合わせ案は3日、熊本市で非公開で開かれた九州地方知事会議で示されました。会議の後、知事会の会長を務める河野俊嗣宮崎県知事や熊本県の木村敬知事が記者会見しました。会議では内閣官房の担当者が台湾有事など非常事態に備え沖縄県先島諸島の5市町村の住民が九州と山口の各県に避難する計画に関して、各市町村と各県の組み合わせ案を初めて以下の通り示しました。
＜避難先の組み合わせ案＞
■石垣市：山口県、福岡県、大分県
■竹富町：長崎県
■与那国町：佐賀県
■宮古島市：福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
■多良間村：熊本県
政府の案では、旅行者を含め5市町村から約12万人が各県に避難すると想定していて、政府は各県に対し避難当初から約1か月間の初期計画をつくるよう求めました。各県では来年2月ごろまでに、避難先への輸送手段をはじめ収容施設や食料品の提供などの計画をまとめる予定です。
■熊本県・木村敬知事
「同じ国民として国民保護、避難民を受け入れることは極めて重要なことですので、積極的に県は市町村と連携して 取り組んでいきたい」
