有名人装った投資話で被害額8000万円のケースも 副業や投資のもうけ話に注意

熊本県内の消費生活センターでは昨年度、副業や投資のもうけ話に関する相談が、前の年の倍以上寄せられています。熊本県は注意を呼びかけています。

県や市町村の消費生活センターに寄せられた相談件数は年々、増加傾向にあり、昨年度は1万6000件あまりに上りました。

主な要因となっているのが、副業や投資のもうけ話に関する相談です。昨年度は208件と、前年度の2倍以上に増え、被害総額は約5億1000万円となっています。

中でも、著名人やその知人などを装って投資に誘うケースは被害が高額になる傾向で、被害額が約8000万円に上ったケースもありました。また、相談の内訳をみますと20代が最も多く、前年の2倍となっています。次いで50代、40代、60代となっています。

■熊本県消費生活課 三角登志美課長
「簡単にもうかると言われたらまず疑っていただきたい。非常に大きな金額の被害が出ているので、契約やお金を払う前に周囲の方、家族や消費生活センターに相談いただきたい」

このほか、注意が必要なケースとして、未成年によるオンラインゲームや投げ銭の課金トラブルをあげています。保護者が子どもに古いスマートフォンを渡して遊ばせていたところ、子どもが記録されていたクレジットカードの情報などを使って課金されるケースが多くみられるということです。

対策としては、決済時にパスワードを入力する設定にする、保護者が利用方法を管理するペアレンタルコントロールを活用することなども有効だということです。

熊本県は、少しでも不安を感じることがあれば、県や各市町村の消費生活センターに相談するよう呼びかけています。
＊熊本県消費センター 電話096-383-0999 (平日9時～17時）