【宿泊税】熊本市が再来年から導入へ 『数百円程度』観光振興の財源を確保

熊本市の大西一史市長は7日、ホテルなどの宿泊者に課される｢宿泊税｣を2026年から導入する考えを明らかにしました。

宿泊税をめぐっては、有識者による市の検討委員会が今年3月、熊本市に対し｢導入が適当｣とする答申を提出しました。
そして7日開かれた定例市議会。

■熊本市 大西一史市長
「令和8年のできるだけ早い時期の宿泊税導入に向け、準備を進めてまいりたい」

大西市長はこのように述べ、観光振興の財源確保に向けて｢宿泊税｣を再来年の早い時期から導入する考えを明らかにしました。

熊本市によりますと、宿泊税は数百円程度とする方針で、宿泊事業者が宿泊者から徴収し、熊本市に納めるということです。熊本市は、徴収に伴い必要となる機器の更新費用に対する助成制度を検討するということです。

市内の宿泊事業者は。
■ホテルサンルート熊本 山田一郎総支配人
「経理的な作業は間違いなく増えると思う。助成があればなにより助かる。熊本市内の観光業種、観光ビジネスが潤うような形であればいいかなと」

一方、観光客や地元の人の反応は。

■千葉県から(20代)
「宿泊税があってもなくても泊まりに来たいので大丈夫。宿泊税の使い道として、地元のご飯を食べたいと思うので、そういう割引チケットや、おすすめがわかるチラシがあるといいかなと思います」
■熊本市(60代)
「金額によるよね、1回いくらか。何のために徴収して、どこに使うのか」

熊本市は今後、税額など具体的な検討を進ることにしています。