ホテルなどへの宿泊者に課される宿泊税について検討する熊本市の委員会が開かれました。
熊本市は、観光振興施策の財源にしようと、ホテルや旅館の宿泊料金に数百円ほどが課税される宿泊税の導入について、検討を進めています。18日、宿泊税の導入の是非について検討委員会が開かれ、熊本市が去年、宿泊事業者などを対象に行ったアンケート結果をもとに意見を交わしました。
アンケートでは、宿泊事業者から宿泊税を納入する事務負担やシステム改修にかかる経費負担などへの懸念の声が多く挙げられたことが報告されました。
委員からは、導入する場合、宿泊税の制度の簡素化が求められるとした上で、宿泊料金に応じて金額に差をつけるのではなく、当面の間は、定額での徴収が望ましいといった意見が出されました。
その上で、事務や経費の負担に対して、交付金制度や助成制度についても検討する必要があるという意見も出されました。検討委員会は、宿泊税の是非について、今年度中に答申をまとめる方針です。
