被災自治体から支援拡充求める意見続々と　2024年度初のワンチームとやま連携推進本部会議

県と県内15市町村が連携して課題に取り組む会議が30日富山市で開かれ、各自治体からは能登半島地震の復旧支援について意見が相次ぎました。

2024年度初めての開催となるワンチームとやま連携推進本部会議には、県内各自治体の市町村長らが出席しました。

会議では、県が3月発表した能登半島地震からの復旧と復興に向けてのロードマップの中間とりまとめについて、担当者から報告がありました。

県内で最も被害が大きかった氷見市の林市長からは「復興基金の創設」や「液状化被害を受けた住宅への復旧支援の拡充」などを求める意見があがりました。

また高岡市の角田市長は、国の宅地液状化防止事業について「国との要件のすり合わせをスピード感を持って進めてほしい」と述べました。

新田知事は、各市町村の意見を受け国へ要望を続けていきたいと述べました。