【砺波市議会】県内初の政務活動費廃止および議員報酬引き上げを提案

全国的に政治不信が募る中、市民の理解が得られにくいとして、砺波市議会は、政務活動費の廃止を夏野市長に提案しました。また、議員のなり手不足への対応として、議員報酬を月額5万円引き上げることも提案しました。

砺波市議会の議会改革特別委員会は、政務活動費と議員報酬の見直しを決め、きのう夏野修市長に対し、市の特別職報酬等審議会を開くよう申し入れました。

政務活動費は、議員の調査・研究活動のために、議員報酬とは別に支給されるものです。

砺波市議会では議員1人あたり月額2万7500円で、透明性の観点から後払い方式を採用していますが、全国的に政治不信が募る中、「別の財布」があることに対し市民の理解を得にくいとして廃止を提案しました。

一方、議員報酬については、新しい任期が始まる来年5月から、市議と正副議長それぞれ5万円の引き上げを提案しました。

現在の金額では生活と議員活動との両立が困難で、なり手不足につながることや、次回の市議選から議員定数を2つ減らすことから各議員の活動量が増えることを理由に挙げています。

申し入れを受けて、審議会は年明けに開かれる見通しで、政務活動費の廃止が決まれば、県内の議会では初めてだということです。