パーティー券収入不記載　田畑裕明衆議院議員（富山１区選出）代表の政治団体

富山1区選出の自民党・田畑裕明衆議院議員については、自身が代表を務める政治団体の2022年分の政治資金収支報告書に、30万円分のパーティー券を購入した団体名と金額を記載していなかったことも新たにわかりました。

パーティー券収入を記載していなかったのは田畑議員が代表を務める政治団体「裕交会」です。政治資金規正法は、パーティー1回につき20万円を超えて支払った人や団体の名前、金額などを報告書に記載するよう義務づけています。

大手製薬企業などでつくる政治団体「製薬産業政治連盟」は2022年、裕交会が開いた政治資金パーティーに対し、3回にわたり合わせて60万円分のパーティー券を購入しました。

裕交会は、このうち、2022年5月に東京で開催した「たばた裕明君を育てる会」での収入30万円を記載しておらず、24日付で収支報告書の訂正を総務省に届け出ました。

また、田畑議員が代表を務める政党支部「自民党富山県第一選挙区支部」が、2021年に談合で行政処分を受けた富山市の建設会社から3万円の寄付を受けていたことが分かりました。

この会社は、2021年に役員だった男が舟橋村発注の工事を巡る官製談合事件で逮捕され、県などから指名停止措置を受けました。

政治資金規正法には、行政処分を受けた企業からの献金を禁止する規定はありませんが、過去には富山2区選出の宮腰光寛元衆議院議員が当時代表だった政治団体が、談合事件で行政処分を受けた地元企業から献金を受けていたことが分かった際、「道義的責任を果たす」として返金しました。

田畑議員の政党支部は2023年1月、献金の名義を会社から会社の社長名に訂正していました。田畑議員の事務所はKNBの取材に対し、「会社側から『書き換えてほしい』と申し出を受けたものでこちらから依頼したものではない」とコメントしています。