県議会の2月定例会が26日開会し、県は能登半島地震の復旧・復興などを重点にした当初予算案を提案しました。
本会議の冒頭、1月1日に発生した能登半島地震の犠牲者に対し出席者が黙とうしました。
県の2024年度予算案は一般会計の総額は6126億円余りで、地震関連経費などを計上した補正予算を含めると、2023年度と同じ規模となります。
新田知事
「一日も早く、生活再建やインフラの復旧、県内産業の復興が実現できるよう、全身全霊を捧げて取り組んでまいります」
能登半島地震関連としては44億円余りを計上し速やかな生活再建と災害からの復旧に取り組みたいとしています。
また、新規の重点施策として「未来への人づくり」「新しい産業システム構築」の各種事業に90億円を盛り込み、強化を図ります。
県議会2月定例会は3月22日までで、28日の代表質問から本格的な論戦が始まります。
