地震被災者を支援　黒部市の新年度予算案　合併後最大規模226億円　

黒部市は21日、一般会計で226億7000万円となる新年度当初予算案を発表しました。

新規事業として、能登半島地震の被災者支援を盛り込んでいます。

黒部市の新年度当初予算案は、一般会計で226億7000万円で2006年の合併以降最大となっています。

予算案には、能登半島地震を受け県外から二次避難している人が市営住宅を希望した場合の光熱費などの支援や、倒壊したブロック塀の撤去など「災害救助費」としてあわせて1800万円余りを計上しました。

また地震に備え、議場の机に入る折り畳みヘルメット60人分の購入費を盛り込んでいます。

このほかでは、黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放や北陸新幹線の敦賀延伸を控え、宇奈月温泉の旅館改修など観光庁の補助を活用した事業に1億1800万円余りを計上しました。

また関西電力から譲り受けた上部軌道専用の列車を宇奈月公園に設置するとして、事業費1800万円余りを計上しています。

市は新年度予算案を、3月1日に開会する黒部市議会3月定例会に提出します。