城端線・氷見線の再構築実施計画　国が認定　法改正後全国初

JR城端線と氷見線の経営をあいの風とやま鉄道が引き継ぐとともに、新型車両の導入などを行う実施計画を、8日国が認定しました。

城端線と氷見線の再構築実施計画は、県や沿線4つの市などが2023年12月に申請し、国土交通大臣が8日認定しました。

計画の期間は、2月15日から10年間で、計画開始から概ね5年後をめどに、経営を第3セクターのあいの風とやま鉄道が引き継ぎます。

また、新型車両の導入や、交通系ICカードへの対応、さらに運行本数の増加や、両線の直通化に向けた高岡駅の改良などが盛り込まれています。

こうした利便性向上に向けた事業費はおよそ341億円で、国と県や沿線4つの市、JR西日本が負担します。

鉄道事業の再構築実施計画が認定されたのは、改正地域交通法の施行後では今回が初めてで、城端線と氷見線の今後に向けた事業が本格的に動き出します。