富山県独自の旅行支援電子クーポン発行事業も　県が２月補正予算を専決処分　

県は6日、能登半島地震の被災した人たちへの支援を盛り込んだ、68億円あまりの補正予算を専決処分しました。なりわいの再建に向けた補助金や、県独自の旅行支援策に充てる考えです。

2月補正予算は、一般会計で68億5400万円余りです。地震対応に伴い議会の議決なしで行う専決処分は、1月補正予算の112億円余りに続き2度目です。

2月補正予算には、被災した中小企業等の施設復旧に対して支援する「なりわい再建支援」として、事業費45億5000万円を計上しています。

また、富山など4県の旅行商品を半額で購入できる国の観光復興支援策「北陸応援割」と、これに合わせて県独自に行う支援策として事業費13億円を盛り込みました。

新田知事は6日の会見で「旅館業や観光業に対し、県独自に少しでも早く支援を届けたい」と述べ、3月中旬に実施予定の北陸応援割に先立ち、2月中旬から電子クーポンを配布する考えを示しました。