準半壊世帯も独自で支援　富山市が補正予算　地震対応で専決処分

富山市は1日、地震で被害を受けた住宅について、被害程度が10パーセント台の準半壊への支援も市独自で行うことを盛り込んだ補正予算を発表しました。

富山市の藤井市長は、地震対応を含む一般会計で12億6800万円の補正予算を、1日付けで議会の議決を経ずに専決処分したと発表しました。

地震により住宅が全壊した世帯や大規模半壊した世帯には、県が支援金を設けています。

富山市は市独自の対応として住宅の被害程度が10パーセント台の準半壊世帯に対して最大50万円を支援します。

また、市内の避難所で鍵を開ける職員より住民が先に到着し、窓ガラスを割って避難所に入ったケースが9件確認されたと明らかにしました。

藤井市長は「避難所の鍵や扉について設備と運用の両面で改善できないか検討したい」としました。