地震災害復旧へ112億　補正予算を専決処分　富山県

富山県は、能登半島地震の被災者支援や公共施設の復旧などに向けて一般会計で112億円あまりの補正予算を12日付けで議会の議決なしで行う専決処分としました。

県の補正予算は、今回の地震の被災者への生活支援と公共施設や港湾施設などの復旧工事が柱となっています。

被災者の生活支援としては、建物の損壊割合に応じて支援金を支給する制度を県独自に設け、建物の全壊に加えて半壊の世帯にも支給します。

また氷見市の建物被害には、被害の大きさに応じて国から最大300万円が支給されますが、今回の県独自の制度で氷見市以外の市町村の被害にも国と同額の支援金を支給します。

そして被害を受けた道路や河川、漁港などの復旧工事については、国の補助を受けて行う工事に95億円あまりを、県単独で行うものに11億円あまりを計上するなどしています。