被災者の生活支援を最優先に　氷見市　８億円余の補正予算を専決処分

能登半島地震の被害を受け氷見市は、5日補正予算を発表しました。被災者の生活再建を最優先に進めるため、り災証明書の発行を急ぐ考えです。

氷見市は被災者支援などとして、一般会計で8億829万円余りの2月補正予算を、5日付けで議会の議決を経ずに専決処分したと発表しました。

氷見市に申請されたり災証明書は、4日時点でおよそ5100件あり、このうち発行済みは1522件です。一方、二次調査の希望が100件程度あり、市は調査費として3200万円を計上しました。

このほか、農業用水路の復旧に向けた測量調査や工事などに1億4150万円などを計上しています。

林市長は、現在検討が進む2024年度当初予算にも触れ「災害対策として50億円前後」を計上し、被災者支援などの事業を進めたいとしました。